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定款

第1章 総則

(名称)

第1条
この法人は、全国NPO会計担当者ネットワークという。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を兵庫県宝塚市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条
この法人は、多くの制度的矛盾をはらむNPO会計実務に関し、全国の会計担当者が情報交換と連携によって課題抽出と解決を行なうとともに、NPO会計実務の改善とレベルアップを目指すことで、会計担当者の精神的?安と負担を減らすことによりNPO法人組織の基盤整備につなげ、市民活動に寄不することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条別表第17号(前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動)を行う。

(事業)

第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
  1. NPO会計担当者の実務能力の向上に資する事業
  2. 全国NPO会計担当者のネットワークの構築及び強化するための事業
  3. NPO会計実務における制度上の課題を調査研究する事業
  4. NPO会計担当者の精神的負担を軽減するための事業
  5. その他、NPO会計担当者が係る会計実務に関する事業

第3章 会員

(会員)

第6条
この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
  1. 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する個人又は団体
  2. 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人又は団体

(入会)

第7条
  1. 会員の入会については、特に条件を定めない。
  2. 会員として入会しようとするものは、運営委員代表に申し込むものとし、運営委員代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  3. 運営委員代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
  4. 除名されたとき。

(退会)

第10条
会員は、別に定める退会届を運営委員に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、運営委員会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. この定款に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他の除名すべき正当な理由があるとき。

(拠出金品の不返還)

第12条
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)

第13条
  1. この法人に次の役員を置く。
    1. 運営委員 3人以上10人以内
    2. 監事 1人
  2. 運営委員をもって特定非営利活動促進法上の理事とする。
  3. 運営委員のうち1人を運営委員代表とする。

(選任等)

第14条
  1. 運営委員は運営委員会において正会員の中から選任する。正会員が団体の場合は、代表者又は構成員個人を指名する。
  2. 運営委員代表は、運営委員の互選とする。
  3. 役員のうちには、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4. 監事は総会において選任する。
  5. 監事は、運営委員又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条
  1. 運営委員代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
  2. 運営委員は、運営委員代表を補佐し、運営委員代表に事故あるとき又は運営委員代表が欠けたときは、運営委員代表があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
  3. 運営委員は、運営委員会を構成し、この定款の定め及び運営委員会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
  4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
    1. 運営委員の業務執行の状況を監査すること。
    2. この法人の財産の状況を監査すること。
    3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
    4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
    5. 運営委員の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、運営委員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条
  1. 運営委員及び監事の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 補欠のため、又は増員によって就任した運営委員及び監事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  3. 運営委員及び監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条
運営委員のうち定数の3分の1を超える者又は監事が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条
運営委員又は監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、運営委員は運営委員会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その運営委員又は監事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他運営委員又は監事としてふさわしくない行為があったとき。

第5章 総会

(種別)

第19条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第20条
総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第21条
総会は、以下の事項について議決する。
  1. 定款の変更
  2. 会費の額
  3. 監事の選任・解任
  4. 解散
  5. 合併
  6. その他運営委員会が必要と認める重要事項

(開催)

第22条
  1. 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
  2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. 運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
    2. 正会員総数の5分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
    3. 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第23条
  1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、運営委員代表が招集する。
  2. 運営委員代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第24条
総会の議長は、その総会において、出席した運営委員の中から選出する。

(定足数)

第25条
総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第26条
  1. 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
  2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第27条
  1. 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
  2. やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
  3. 前項の規定により表決した会員は、第25条、第26条第2項、第28条第1項第2号及び第43条の適用については、総会に出席したものとみなす。
  4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第28条
  1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 日時及び場所
    2. 正会員総数及び出席者数(書面表決者、電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
    3. 審議事項
    4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. 議事録署名人の選任に関する事項
  2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

第6章 運営委員会

(構成)

第29条
運営委員会は、運営委員をもって構成する。

(権能)

第30条
運営委員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. 事業計画の決定及び事業報告の承認
  4. 決算の承認
  5. 会員の除名の承認
  6. 事務局の組織及び運営に関する事項
  7. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第31条
運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 運営委員代表が必要と認めたとき。
  2. 運営委員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
  3. 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第32条
  1. 運営委員会は、運営委員代表が招集する。
  2. 運営委員代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に運営委員会を招集しなければならない。
  3. 運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。

(議長)

第33条
運営委員会の議長は、運営委員代表がこれに当たる。

(議決)

第34条
  1. 運営委員会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した運営委員の3分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
  2. 運営委員会の議事は、出席した運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第35条
  1. 各運営委員の表決権は、平等なるものとする。
  2. やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない運営委員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
  3. 前項の規定により表決した運営委員は、第36条第1項第2号の適用については、運営委員会に出席したものとみなす。
  4. 運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する運営委員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第36条
  1. 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 日時及び場所
    2. 運営委員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。)
    3. 審議事項
    4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. 議事録署名人の選任に関する事項
  2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第37条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入

(資産の管理)

第38条
この法人の資産は、運営委員代表が管理し、その方法は、運営委員会の議決を経て、運営委員代表が別に定める。

(会計の原則)

第39条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画)

第40条
この法人の事業計画は、運営委員代表が作成し、運営委員会の議決を経なければならない。

(事業報告及び決算)

第41条
この法人の法第28条に定める事業報告書等は、毎事業年度終了後、監事の監査を受け、運営委員会の承認を得なければならない。

(事業年度)

第42条
この法人の事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第43条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
  1. 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
  2. 資産に関する事項
  3. 公告の方法

(解散)

第44条
  1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
    1. 総会の決議
    2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
    3. 正会員の欠亡
    4. 合併
    5. 破産手続開始の決定
    6. 所轄庁による設立の認証の取消し
  2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の3分の2以上の承諾を得なければならない。
  3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第45条
この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。

(合併)

第46条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の5分の4以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第47条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)

第48条
この定款の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、運営委員代表がこれを定める。
附則
  1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2. この法人の設立当初の運営委員及び監事は、次に掲げる者とする。
    • 運営委員代表 持川俊子
    • 運営委員 古寺瑞代
    • 運営委員 小林幸子
    • 運営委員 岡田英敏
    • 監  事 粂野聡史
  3. この法人の設立当初の運営委員及び監事の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2012年7月末日までとする。
  4. この法人の設立当初の事業計画は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
  5. この法人の設立当初の事業年度は、第42 条の規定にかかわらず、成立の日から2011年7月31日までとする。
  6. この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
    • 正会員 年会費 団体:30,000円 個人:10,000円
    • 賛助会員 年会費 団体:10,000円 個人:3,000円

全国NPO会計担当者ネットワーク - 定款(原本)「定款(原本)」は、PDF形式(約180KB)で閲覧することができます。

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