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設立趣意書

特定非営利活動促進法ができた当初から特定非営利活動法人(以下「NPO法人」)にとって『会計実務』は悩みの種です。

全国の多くのNPO法人が会計に苦手意識をもち、また会計実務に悩んでいるのには、いろいろな原因が複雑に絡み合っています。

会計基準が無いことや、資金と人材の不足、あるいは収支計算書の作成などがNPO会計の難しさの理由によく挙げられますが、それだけでは片づかない実態があります。

特に以下のような点が、NPO法人の会計が複雑でわかりにくいと言われる本質的な理由といえるでしょう。

  • 数値的な損得では割り切れない資金の動きがあるという点
  • 従来の企業や行政等で想定されなかった新たな視点のNPO活動に伴う想定外の会計実務処理がある点
  • NPO法が情報公開を義務付けているという点
  • NPO法人の資金源が非常に多種多様であるという点
  • NPO法人を取り巻く関係者も多様であるために、会計報告の観点も多様であるという点

こういった複雑な実情があるにもかかわらず、多くのNPO法人では、経理経験や簿記知識が全く無い人材が会計を担当せざるを得なくなることがあるために、担当者の中には必要以上の苦労と精神的負担によって疲れ果てて団体を去るというケースが後を絶ちません。

逆に、企業会計に長けた人材がNPO会計に携わる場合には、企業会計基準で割り切ることができない事象に出会うような場合に、解決できないまま納得できない処理をせざるを得ないことが、精神的な負担となり、NPO活動自体を否定するまでに追いつめられてしまうという事実もあります。

どちらのケースも担当者が団体内外において、NPO会計について相談できる相手がいないという現状が、精神的負担が解消しない理由の一つになっています。

このような現状を踏まえて、NPO法人の会計実務現場で実際に起こっている問題点の把握や課題の抽出とその解決を進めていく必要があり、そのためには会計実務現場にいる会計担当者自らが声を出していかなければいけません。

また、会計担当者自身の実務能力のさらなる向上をめざすことも、課題解決につながる道でしょう。

今後、NPO法人の会計に携わる人が、誇りを持って担当することができるようになるためにも、同じ立場の会計担当者同志で力を合わせて課題解決をめざし、互いに相談し合うことで精神的負担を減らしていく活動を継続的に行うために、NPO法人格を取得する決意をいたしました。

そしてそのことが、NPO法人組織の基盤強化、ひいては市民活動の活性化につながると信じています。

全国NPO会計担当者ネットワーク - 設立趣意書(原本)「設立趣意書(原本)」は、PDF形式(約87KB)で閲覧することができます。

2011年01月22日

全国NPO会計担当者ネットワーク 設立者代表者氏名 荻野俊子(持川)

お問い合わせ窓口

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(平日:10:00~17:00)

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